※今回は、顧客・商品・売上・在庫などのデータを一元的に自動で管理するシステムを開発する「ATDシステムズ」のご案内となります。
本文が必要ない方は、以下のリンクをクリックして「ATDシステムズ」の詳細を確認してください。

「2025年の崖」

という言葉をご存じでしょうか。

2025年以降に生じる「経済損失の可能性」について経済産業省が言及したものになります。

その内容は、と言うと・・・

• 既存システムからの脱却
• DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現
• データ活用による経営改革

上記に挙げた項目などが円滑に実行され、新たな技術でビジネスの成長・発展がなされなければ「2025年以降は年ベースで最大12兆円の経済損失となりうる」と試算しているのです。

DXに対する中小企業の問題点

まず、DXについておさらいしておきましょう。

■DX
企業がテクノロジーによって、ビジネスやサービスを根本から変化させ、ひいては人々の生活をより良い方向へと変化させる、と言う定義

中小企業は大企業よりも「人材」、「予算」、「リソース」が限られるために、DXに向けた企業内の構造改革が円滑に進まず、「2025年の崖からの転落」が続出するのでは、と危惧されています。

特に、何十年も前に自社で開発した、または自社ネットワーク内だけでしか使えないような古いシステムを持っている中小企業は、クラウドへのデータ移行や新しいシステムとの併用などが進まず、社内で抱えるビッグデータを活用できない可能性が高いのです。
「DX」を実現するための業務の効率化・自動化の波に遅れてしまう、というわけです。

また、「DXのためのクラウドの活用」は、社内のリソースを最大限に生かすためだけでなく、業務内容によっては「緊急時のデータ保護」や「事業継続性」という側面もあるので、「データの消失」と言う点を考えても早急に対応していかなければならない問題でもあります。

DXに対する理解

DXへと構造改革する上で、まず新しい技術を取り入れる壁となるのは意外に身内にあるかもしれません。

• 経営陣の理解
• 費用対効果つまり予算の関係

このあたりは、特に中小企業だと大きな壁となって立ちはだかる問題となりそうです。

「経営陣の理解」は、DXだけに限った話ではありませんが、年齢を重ねた経営陣が多く集まっている企業ほど、新しい技術を敬遠しがちです。

それに加えて、大幅なシステム改革と比例するように費用が発生するとなると、”現状うまく行っているのだからそのままでいいじゃないか”と変化を嫌う理由に予算を結び付けてしまいがちです。

そのような経営陣が揃った企業だと遅々としてDXへの移行は進まないかもしれません。

リモートワーク対応はDXのゴールではない

近年の社会情勢で、企業は自社の個人もしくは部署単位を対象に「リモートワークの実施」について決断してきました。

しかし、「リモートワークの実施」イコール「DXに対応した」とはなりません。

なぜなら、DXは”個の意識”ではなく”集団全体の意識”を持たなくてはうまく機能しないからです。

「リモートワーク」に切り替わった社員が、イマイチ仕事に向き合えない(身が入らない)と感じる人が多いのも、離れた場所にいる個々が「オンライン上」で繋がっているだけだからです。

企業内、もしくは部署内の「リモートワーカー」達が、同じ目的に向かって業務を遂行できる環境を用意して初めてDXへの移行が達成されたと言えるのです。

営業支援で見るDX化

「リモートワーク」が進み、DX化が叫ばれるようになると、これまでのビジネスにおける中心的役割であった「営業部門」もそれに倣うようになりました。

SaaS(Software as a Service)型やパッケージ型・自社開発型からの移行により、営業支援システム、いわゆる「SFA」を導入する企業も増えました。

”足で稼ぐ営業”すなわち「対話を重ねる従来の営業」から効率性・データ・非対面を重視するようになり、全国拠点の営業体制を持っているならDXにより「業務の平準化」が図られるようになったのです。

今後、多くの企業は営業部門を「セールステック(セールス＋テクノロジー)」へと変化させる必要があるでしょうし、その結果これまで時間をかけていた以下のような流れを効率よく行えるようになるでしょう。

• 情報の共有と有効活用
• 効率化
• 強化
• 案件管理
• 担当者のスキル向上・行動管理
• 顧客満足度の向上・既存顧客の売上向上
• 機会損失の防止
• 意思決定のスピードアップ
• プロセスの見直し
• 戦略の改善

自動管理システムが必要なら「ATDシステムズ」

さて、DXを実現するためには、既存システムや自社データをどのように扱えば世の中がより良い方向へ行くのかを見極めなければならないわけですが、中でも「システムの自動化」は避けて通れない点となるでしょう。

自動管理システムを開発する「ATDシステムズ」は、これまで企業が自分たちで管理してきた「顧客データ」や「売上データ」などをクラウド上で一元管理できるようにシステムを構築し、システムやデータ格納の基盤となるサーバも合わせて提供してくれるのです。

新規にシステムを用意する場合でも、これからはクラウドベースに格納したデータを目的に応じて自動的に処理、保守されていく流れが望ましいですから、新規開発依頼を考えている会社さんは相談してみてはいかがでしょうか。

総括

今回、自動管理システムの開発を業務としている「ATDシステムズ」のご紹介に当たって、”システムを自動で管理する”と言えば「企業のDX」について触れないわけには行かないだろう、と簡単にDXに関しても記載してみました。

正直、当サイトは「ATDシステムズ」に開発を依頼した経験はありません。

では、なぜDXに絡めて今回ご紹介しようと思ったかと言うとそれは・・・

地方の企業だから

です。

私たちも、当サイトの運営を含めたビジネスを北海道の道南地方で行っており、やはり地方で業績を伸ばそうとされている会社さんは応援したくなりますね。

特に、テクノロジーを専門とする会社は、顧客の信頼を得るために都市部に社を構える傾向にありますが、これからの時代はさらに一層、地方で活躍できる企業にスポットライトが当たっていくようになるでしょう。

今回のようにデータセンターの提供も含めたシステム開発であれば、それこそ打ち合わせからシステムチェック、納品まですべてオンライン上でできてしまうので、どこに居ようと問題はありません。

地方でDXに関連するビジネスを運営されているという経験値も含めて、今後の「ATDシステムズ」の発展を願ってやみません。