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イマイチ分からなかったQR決済を徹底比較!2020東京五輪へのキャッシュレス化の波に乗り遅れるなっ!

2020年の東京五輪も、もうすぐそこまで迫ってきました。

多くの外国人環境客が日本を訪れることもふまえ、都心を中心として建設ラッシュが進んでいます。
国内のインフラが整備されていく一方で、実は五輪特需に沸く日本国内において、まだまだ整備しなければならない余地のある分野があります。

それは、「電子決済」です。

日本では、クレジットカード決済や電子マネーの普及でキャッシュレス化に向かってはいるものの、いまだに現金での支払いが中心となっています。
一方、海外ではさらに電子決済が進んでいて、現金を必要としない、つまり「キャッシュレス社会」となっているのが実情なのです。

そう、先進国の中でも日本のキャッシュレス化は完全に遅れている、と言わざるを得ない状況にあるのです。

今後、東京五輪によるさらなる訪日外国人観光客増加によって、彼らが必要とする多様な電子決済方法にもっと対応していかなければならないでしょう。

さて、そんな「電子決済」の中でも、とりわけ日本での普及が諸外国に比べて遅れてしまった決済方法があります。
そう、それがタイトルにもある「QR決済」なのです。

先に普及したクレジットカードなどは、運営側にメリットがありました。
店舗などにどんどん設置された端末や高い手数料など、設置すればするだけ利益の上がる商売だったので、
決済手数料を運営側に払ってでもお客さんに来てほしい店舗側の思惑と一致し、導入が進んだのです。

しかし、逆に導入コストが低く店舗側にメリットのある「QR決済」は、その手数料の低さから運営側にも敬遠され、中々導入には至りませんでした。

そのような背景の中、日本でもおなじみの「LINE」、「楽天」、「docomo」が「QR決済」による決済方法を主導している形となっています。
ここでは、それぞれの「QR決済」である「LINE Pay」、「楽天Pay」、「d払い」の3つを徹底比較してみたいと思います。

そもそもQR決済とは

そもそも、「QR決済」とはどのような決済方法なのでしょうか。

主に以下の2通りの決済の方法があります。

  • 店舗側で用意している「QRコード」を購入するお客さんがスマホで読み取る方法
  • 購入するお客さんのスマホに表示された「QRコード」を店舗側で読み取る方法

購入する(利用する)お客さんは、「QR決済」を提供しているサービスの会員であることが必須であり、指定した決済方法をあらかじめ登録しておく必要があります。

各サービスの決済方法

それでは、3つのサービスには、どのような決済方法があるのかを見ていきたいと思います。

LINE Pay ・自分のLINEアカウントに「銀行口座」や「コンビニのレジ(ファミリーマートのFamiポート)」などから現金をチャージしておけば、「LINE Pay」がいつでも利用可能。
・「LINE Payカード」を作れば、「セブン銀行ATMを利用したチャージ」や「ローソンでのレジチャージ」が可能
楽天Pay ・楽天カード、VISA、Mastercardを登録してカード決済
d払い ・ドコモユーザーであれば、月々の電話料金と一緒に請求される

3社ともそれぞれに特徴が異なります。

「LINE Pay」現金を用意した上で、後はなんらかの方法で自分のLINEアカウントにチャージすることになります。
つまり、事前に「現金」が必要であるということになります。

「楽天Pay」は、クレジットカードが必須となります。
しかも、ブランドは限定されていますから、普段クレジットカードを使わないため持っていないという場合は、「楽天Pay」を利用することはできない、ということになります。

「d払い」は、現金もクレジットカードもとりあえずは必要ありません
後で、電話代と一緒の請求になりますから、この時にお金をきっちり用意しておけばいい、ということになります。

いかがでしょうか。
上のアンダーラインを引いたところを見比べてみると、どれも決済までの方法は異なっていますね。

さて、既にお分かりの方も多いと思いますが、
「QR決済が難なく使えるかどうか」
が、この3社でそれぞれ変わってくるのです。

LINE Pay 【購入金額>チャージ金額】だと、QR決済できない(いわゆるチャージ金不足)
楽天Pay 登録しているクレジットカードの上限を越えるとQR決済できない
逆に言えば、上限まで全然余裕の場合は難なくQR決済できる
d払い 今現在、全くお金がなくてもQR決済できる(携帯料金支払日にはお金を用意する)

つまり、支払い現場で
「お金が足りませんよ~」
と、はじかれる可能性があるのは「LINE Pay」ということになります。
※オートチャージでいくらかは回避可能ですが…

ここまで読んでみて、
「なんだか面倒くさそうだなぁ~、現金でそのまま払えばいいじゃん!」
と思った方がおそらく6割強ほどいらっしゃると思います。

じゃあ、なぜ「QR決済」の方がいいのか

ここでは、2点ほど挙げておきましょう。

1つは、「QR決済」ができるようになれば、現金やクレジットカードを全く持っていなくても、
「スマホさえあれば」
お支払いすることができるようになる、ということです。

そして、もう1つは、各社それぞれの「ポイントが付与される」ということにあります。
各社において、QR決済するだけで利用金額に応じたポイントを配布していますので、
ただ現金で支払うよりも購入者側にお得感が生じる、ということも言えるわけです。

「QR決済」の導入、そしてクレジットカードや電子マネーの導入を整備する。
これが「キャッシュレス社会である」、ということなのです。

外国の人たちが、自国では現金を持たすに”お金”を支払う方法であり、
これからわたしたち日本の人たちが迎え入れなければならない大切なお客様たちの姿なのです。

自分が何のポイントを貯めているか

さて、先程「QR決済」をすればお得を感じる
「ポイントの付与」について少し触れてみました。

貯めているポイントも人それぞれでしょうから、
ここでは、決済ごとにどのようにポイントが貯まっていくのかを見ていきましょう。

LINE Pay

LINEポイント

マイカラーカラー制度により付与されるポイントが異なる
【LINE公式ページ:マイカラー制度の条件】はこちらから

2019年7月31日まで上記で付与されるポイント還元率に「+3%」
最高の「グリーン」カラーだと最大で【還元率が5%】

楽天Pay

楽天ポイント

楽天カードを支払元に登録すると「200円で3ポイント」
楽天カードを利用すると「100円で1ポイント」

つまり上記の設定で楽天Payを利用すると「200円支払うと5ポイント付与される」ことになります。
【還元率2.5%】

楽天カード以外を支払登録すると「200円で1ポイント」
【還元率0.5%】

d払い

dポイント

ネットのお買い物は「100円で1ポイント」
街での買い物は「200円で1ポイント」

今ではコンビニでの支払いでも、現金より「電子マネー」や「QR決済」を利用した方が断然お得になる理由がこれらの「ポイント制度」によります。

販売する店舗側にとっても、クレジットカードの決済端末のような「導入コストの発生」が抑えられる上、割引ポイントなどは上のようにQR決済をサービスする「LINE」や「楽天」、「ドコモ」が負担するだけなので、購入者の呼び込みのためにQR決済を導入する敷居が低くなっているのです。

私たち購入者も、普段何かしらのポイントを貯めていることが多いのではないでしょうか。

上記3つのサービスとも、ショッピングや支払に「円換算となるポイント」を使用することができますし、
ポイントが貯まりやすくなるようなイベントなども頻繁に開催されています。

「QR決済」の導入が遅々として進まない日本では、これから各社とも多種多様なポイントサービスを展開していくことになりますので、普段自分がどのポイントをメインで貯めているのかによって、利用する決済を選択してもいいわけです。

クレジットカードの経費処理・・・ポイントはどう扱う?

3つのサービスで言えば、「楽天Pay」だけに関係するお話となりますが、
クレジットカード利用による「経費処理」は、簿記上の仕訳で行うことができます。

まず、利用できるクレジットカードを確認しておきましょう。

  • すべての楽天カード
  • Visa、Mastercard

「楽天カード」は、「個人」でも「ビジネス」でも「楽天Pay」の支払い元として登録できます。
Visa、Mastercardの両ブランドは登録できますが、これらのブランドでも一部のクレジットカードは登録できない場合があるようです。

会社を経営している、もしくは個人事業主として活動している方は、ビジネス用クレジットカードを利用している場合があるでしょう。
楽天ビジネスカードを利用しても、同じようにポイントが付与されるのは大きいですね。

なお、個人名義のクレジットカードは、法人と個人の両方の利用状況が混在してしまう事から、おすすめはできません。
なにより、税部署からも「法人で利用する場合のクレジットカードは法人名義の物を使うように」という指摘を受ける可能性が高いです。
まぁ、一人親方や小さい会社であれば、税務署も調査に入らないだろう、と祈って(高をくくって?)そのまま個人名義のカードを利用している経営者の方も多いかもしれませんが…。

さて、このような会社の経費処理、つまりクレジットカードによる費用の支払いによって発生したポイントは申告などする必要があるのでしょうか。

お世話になっている税理士などにも確認してみたところによると、
法人名義のクレジットカード利用によって貯まったポイントを個人的に使っても問題はないそうです。

クレジットカードの利用金額が多くて、ポイントが年間で30万円分、40万円分と貯まったとします。
法人名義のクレジットカードで貯めたポイントを社長個人が使用した場合、「一時所得」として扱われるという見解もあるようですが、「一時所得」の場合は、年間50万円までは課税されませんので、この場合は個人的にポイントを使っても申告などの必要がない、ということになります。

もし、日頃からポイント獲得を「売上高」として計上していたのなら、それを利用した際にきちんと仕訳処理をしていればまったく問題ないでしょう。
その場合、勘定科目は、「事業主貸」、「事業主借」勘定などを使って処理していくことになります。

チャージ方法

現金をチャージする「LINEPay」のみ、この「チャージ」という方法が必要になると思いますが、以下のページにLINEPayで行う各チャージ方法を紹介しております。
「LINEポイント」を貯めている方、これから「LINEPay」を使おうと思っている方は、是非ご覧ください。

スマホで利用するアプリ

「QR決済」はスマホで決済するサービスなので、当然3社ともスマホで決済するためのアプリを用意しています。

LINE Pay

「LINEアプリ」がインストールされていれば、「LINE Pay」を使うことができます。
LINE Payカードは、別途申し込みが必要となります。

スマホにQRコードやバーコードを表示してお店側に読み取ってもらうこともできますし、
お店のQRコードを読み取ることもできます。

楽天Pay

楽天Payアプリをインストールして、「設定 -> お支払い元」からクレジットカードを登録することができます。

スマホにQRコードやバーコードを表示してお店側に読み取ってもらうこともできますし、
お店のQRコードを読み取ることもできます。

d払い

「d払い」アプリをインストールすれば、すぐに使うことができます。

スマホにQRコードやバーコードを表示してお店側に読み取ってもらうことができますが、
お店のQRコードを読むことはできません。

それぞれのメリットとデメリット

自分が普段貯めているポイントの種類によって、どのQR決済を利用するか変わってくるかもしれませんが、ここでは念のためそれぞれのサービスの「メリット」と「デメリット」を挙げてみたいと思います。

サービス名 メリット デメリット
LINE Pay

・連携する「LINEPayカード」は、全国のJCB加盟店であればどこでも使える
・ポイント還元率が最高5%は他に類を見ない高さ
・スマホの決済画面で自分が持っているクーポンを検索できる

・現金によるチャージが必要で少々面倒くさい
・チャージ方法も銀行口座からの引き落としやコンビニのレジチャージなど、手順が面倒くさい
・ローソンレジチャージは、店員さんに現金を渡して「チャージしたい」と伝えるだけだが、LINEPayカードを作っておく必要がある

楽天Pay

・決済画面で「楽天ポイント」を指定できるため、期間限定の多い「楽天ポイント」の使い忘れを防げる
・楽天カードを支払元に指定するとそれだけでオトク

・イレブンに行きたい時でも、楽天Payを使うために「ローソンへ行かなきゃ」と思ってしまう
・コード支払いの上限が4,000円と少し少ない

d払い

・電話料金と一緒の請求なので事前のチャージや支払元設定がなくてすぐに使える
・ネットショッピングで1%のポイント還元とドコモユーザー向け

・d払いを使えるお店自体が少ない
・未成年は利用上限金額がある
・ドコモユーザー以外はそれほど魅力がない

QR決済が使えるお店は??

現在、様々なお店やネットショップなどでQR決済が使えるように整備されていますが、その数はまだまだ多くはありません。
以下に、各サービスが利用できるお店の一覧をどこで確認したらよいかを載せておきますので、参考にしてみてください。

LINE Pay

LINEPayが使えるお店

楽天Pay

楽天Payが使えるお店

d払い

d払いが使えるお店

最後に

さて、現在主要な「QR決済サービス3社」のそれぞれの特徴を見てきましたが、いかがでしたでしょうか。

日本国内での需要がまだまだ少ないだけに、この3社以外にもさらに広がっていくサービスになるのではないかな、と思っていますし、この3社もそれぞれで独自のサービスをもっともっと打ち出してくるでしょう。

特に、LINEは店舗側に「決済端末となる専用アプリ」を無料で提供しているうえ、決済による手数料を期間限定で「無料」にする、と発表しています。

さらに、「通信インフラを使った独自のサービス」により店舗側の負担を極力減らし、利用者側にも各社のポイント配布で利用を促し、店舗と利用者をネット上でつなげていくことで、店舗から様々なお知らせを利用者に提供できるようにしています。

コミュニケーションツールにより爆発的な成功を体験したLINEだからこそできる決済サービスのしくみを今後も提供してくれることでしょうね。

これまで銀行のお家芸だった「決済サービス」が、大手のITもしくは通信会社によって取って代わられる時が来たのかもしれません。

それもそのはずで、手数料収入を基盤とする銀行業務とは目的地が異なり、
決済サービスを付加価値的な位置づけで、広告収入をベースとするビジネスモデルとなっているわけですからね。

利用者が増えれば増えるだけビジネスが拡大していく、この「Fintech(フィンテック)」の流れに「Finance」だけの金融機関がどこまで立ち向かっていけるのかも、今後の注目の1つではないかと思うのです。

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