入社3年以内の会社勤めの人が、”すでに辞めた”あるいは”辞めたいと思っている”割合はどれくらいだと思いますか？
そして、その辞めたくなった理由として最も多く挙がったのは何だったのでしょうか。

「PR TIMES」によると、2019年の調査では以下のような結果が出たようです。

入社3年目以内で「すでに辞めた・辞めたいと思っている」若者は約7割
最も辞めたいと思った理由は「上司・同僚などとの人間関係が良くない」

「PR TIMES」

この”辞めたい”と思っている7割の内、ぎりぎりのところで辞めようか辞めまいかと悩んでいる若い世代は、実に5割にもなります。

実は、会社を辞めようと思っている若い世代で最も多い理由が「人間関係」となっています。
特に、上司から受けるパワハラなどは自身で解決方法を見いだせる人も少なく、だんだんと出社そのものが億劫になってくるケースもあります。

この退職予備軍となっている5割の若い世代にも、「人間関係」や「パワハラ」などが原因で悩んでいる方も多かったのかもしれません。

最新の退職理由ランキングの上位5つは、以下のようになります。

1. 残業・休日出勤など拘束時間が長い
2. 人間関係の問題・パワハラ
3. 給料が安かった
4. やりがいや達成感を感じなかった
5. キャリア成長が見込めない

やはり、パワハラなどの人間関係は2位となっていますね。
このランキングの内、3位から5位までの理由は、「自分発信による理由」となります。

「給料が安い・・・と思った」
「やりがいを感じない・・・と思った」
「成長が見込めない・・・と思った」
と自分で冷静に判断できる理由なので、退職する上でもそれ程の弊害はないでしょう。

しかし、1位と2位に関してはブラック企業体質での業務と人間関係に悩みながらの業務となるので、退職するにはそれ相応の弊害が発生する可能性があります。

その弊害により、「退職したい」という一言がなかなか言い出せない環境にあったり、「伝えたのに退職させてもらえなかった」という悩みを抱えている人も少なくありません。

ここでは、そんな悩みを持つ人達にすんなりと会社を退職してもらうための「退職代行サービス」について、触れてみたいと思います。

退職後に、「個人事業主として活動する」「法人として独立開業する」などの計画がある場合は特に、前職に対してわだかまりなくサヨナラを言いたいものです。

この手のサービスはたくさん存在しているのですが、どのようなサービスを選んだら失敗せず安心して退職できるのかを紐解いていきましょう。

退職代行サービスの運営者とは？

退職代行サービスを運営できる母体には、以下の3つがあります。

• 一般法人
• 弁護士事務所
• 法適合の労働組合

運営母体は「一般法人」と「弁護士事務所」、そして「法適合の労働組合」の3つだと思っていいでしょう。

若い世代の場合は、やはり金額面を重視されるでしょうから、この3つでは「一般法人」が運営しているサービスを選んでしまいがちです。

しかも運営会社として「株式会社～」などの法人名が付いているので、安心感も高まります。

結論から言うと、金額面や手続きの煩雑さを考えるとどうしても選びたくなる「一般法人」が、実は「退職代行」を依頼する上では一番危険な存在となります。

なぜ、「一般法人」への退職代行依頼が一番危険となるのか・・
それは、「弁護士法」という法律への抵触が問題となるからです。

運営母体の信頼性を図る

前述のとおり、信頼性でいくと「弁護士」と「法適合の労働組合」よりも「一般法人」は劣っています。

それは退職代行というサービスが、伝言や代理人を使って交渉する場合「弁護士法」に違反してしまうからです。

実績のある一般法人であっても、この違法性を突かれたらアウトです。

以上を踏まえて「一般法人」の運営では、以下の2点で気を付ける必要があります。

運営そのものが怪しい

ホームページなどで、実績があるように見せて実は怪しい会社はいくらでもあります。

例えば、運営元を「弁護士」や「労働組合」と謳っていながら、支払いの振込先が「会社名義」になっている場合は詐欺業者の可能性があります。

また、依頼後に料金を振り込んでから始めて分かるのですが、
連絡が取りづらかったり、料金を振り込んだ後に追加料金を請求されるような場合も疑ってかかった方が良いでしょう。

運営自体はしっかりしているが法律違反である

一方で、「退職代行サービス」を長年運営していて、それなりに実績がある会社は一見信頼できそうな気がします。しかし、
「法律違反だよね」
と突っつかれればそれまでとなります。

最近では、会社側も違法な退職代行サービスに対応する知識を付けていますので、安易に実績だけで依頼をしてしまうと、弁護士法のような法律の観点でトラブルになる可能性もあり、退職日交渉すらできないままで一向に話が進まない、という事態に陥ったりします。

これらの理由から分かるように「一般法人」に退職代行を依頼するには、リスクがつきまとうのです。

支払い料金や手続き

信頼性が低く「一般法人」が運営する分だけ、この運営母体の料金は利用者にとっては安く、代理交渉までは簡単に進んでいくと思います。

一方、支払い料金や手続きに関しては、どうしても信頼性が高い分「弁護士」はハードルが高くなります。

代理交渉にあたってのヒアリングなど手続きも煩雑となり、料金も高くなります。

その点「法適合の労働組合」は、合法的に退職の交渉ができる信頼性の高さに加え、手続き方法も自由に決められますので代理交渉までの時間も節約できます。

ガーディアンの実力とは

退職代行サービスを運営する「ガーディアン」は、
「東京都労働委員会に認証された合同労働組合」
となります。

まさに合法的に、退職の代理交渉ができる「法適合の労働組合」となるのです。

「ガーディアン」が掲げているサービス内容を以下にまとめてみました。

• 即日対応のため、相談した当日から出社する必要なし
• 雇用条件や年齢など関係なく料金が一律
• 会社や上司への連絡は一切不要
• 確実な退職を保証

東京都労働委員会に認証されていますが、対応地域は全国が対象となります。
遠方であっても、相談はすべてオンラインで完結するので、地方で悩んでいる方でも相談した日を出社最終日とできます。
会社への提出物や返却物もすべて代行してくれるので、安心して任せられますね。

総括

さて、現在では数ある「退職代行サービス」から3通りの運営母体を比較してみました。
さらに、その3通りの内、低価格で、手続きが簡単、退職の代理交渉が合法的に認められ「法適合の労働組合」である「ガーディアン」を取り上げてみました。

”現在の会社を退職して、新しい分野にチャレンジしたい”
と次の目標を定めているのに、現在の会社を難なく退職する方法が見つからない人は、案外多いものです。

世の中には様々な代行サービスがありますが、「退職」に関してもこのような「代行サービス」を利用してスムーズに次のステップに進みたいものですね。

それでは、退職代行サービスを運営する母体の種類とその信頼度をおさらいしておきましょう。

• 「一般法人」もしくは支払いの振込先が「一般法人」になっている場合は、違法性が高いもしくは詐欺業者の可能性が高い
• 「弁護士事務所」は信頼がずば抜けて高いが、手続きが面倒で料金も高い
• 「法適合の労働組合」は合法的に代理交渉ができ、料金がリーズナブルで手続きもスムーズに進みやすい

退職について悩んでいる方は、こういったサービスの利用も検討してみてください。