以前に、当サイトでも「退職代行サービス」の紹介として、ガーディアンの記事を書いていました。

2020.06.06

会社を退職したいけどできない！退職代行サービスの利用で失敗しない方法とは

入社3年以内の会社勤めの人が、”すでに辞めた”あるいは”辞めたいと思っている”割合はどれくらいだと思いますか？ そして、その辞めたくなった理由として最も多く挙がったのは何だったのでしょうか。 「PR TIMES」によると、201...

退職に関するお話を専門的にしているわけではない当サイトが、その記事を書いたのは主に以下のような理由でした。

1. ”現状に区切りをつけて次は独立して自分で何かやってみたい”と思っている方で今の会社を中々辞められない場合は、スムーズに退職ができる手段の1つとなる
2. ”次は何も決めていない”という方で会社を辞められない場合でも、「小さくても経営者として歩んでみてはどうか」という応援の意味も込めて、早々に決断するためには「退職代行サービス」を使うのも手段の1つとなる

「退職代行」が現状ニッチなのか、「退職代行サービス」に関するアフィリエイトサイトが乱立していて、これらのサイト内では各事業者の特徴や料金に関する記事が事細かに書かれています。
しかし、当然ながら悪く書かれている記事はほとんどないわけですね。

「ガーディアン」の記事でも書きましたが、「～株式会社」等の一般企業が代行している、つまり顧問弁護士の記載のない「退職代行サービス」は悪質なものも多いです。

本来、「退職代行」は弁護士や法適合の労働組合しか対応できず、一般企業などの弁護士でないものが「法律事務」を行ってしまうと「弁護士法違反」(以降、非弁)にあたる場合があります。

その点をふまえ、今回は経営者の立場だったら「会社にやってきた退職代行業者への対応方法はどのようにしたら良いか、また、利用する立場だったらお薦めしたい4つの「退職代行サービスの特徴」を記載してみたいと思います。

経営者視点での退職代行業者への対し方

まず、従業員の代わりに「退職代行業者」から”〇〇さんという従業員の方が退職を希望されている旨をご連絡します”などと連絡があった場合は、突然の連絡で混乱するかもしれませんが一旦は受け入れましょう。

なぜなら、従業員の「退職したい」という希望を伝えてきただけであれば、一般の代行業者でも違法にはならないからです。

その後、相手が以下のような交渉を行ってきた場合は、「あなたは弁護士ですか？」と確認してみましょう。

• 金銭支払いに関する交渉をおこなってきた
• 退職日を調整してきた
• 退職金の支払いを要求してきた
• 残業代や未払金などを請求してきた
• 有給休暇を調整してきた
• 退職希望の従業員との和解要求をおこなってきた

これらに挙げたような処理は、非弁に該当しますので、弁護士や法に適合した労働組合以外は交渉できません。
この場合、「あなたは弁護士ですか？そうでなければ弁護士を連れてきてください」と言って、速やかに追い返しましょう。

しかし、従業員本人は本当に退職したいと考えているようですから、可能であればここで従業員に電話を掛けるなどして、直接お話してもいいかもしれません。
会社としての思いを伝えつつ、「何故退職したいのか」、「何に対して不満を感じているのか」をくみ取ってあげるのも会社としての大事な務めです。

ただ、ほぼ”前払い”が主流の「退職代行サービス」にあって、この流れで会社と従業員の双方で解決の道へ進んでしまうと、従業員は「退職代行サービス」に支払ったお金を丸々損してしまう可能性もありすけどね。

もし、上に挙げたような交渉を弁護士や法適合の労働組合の方が連絡してきたのであれば、これらの処理を合法的に行えます。
その場合は、交渉を続けざるを得ないでしょう。

退職代行を従業員に使わせないために

従業員の少ない小規模な会社であれば、社員1人1人の力が重要で急に退職されては正直困る場合もあると思います。

しかし、だからと言って
”代わりの人間が育つまで待って”、”後任が入社するまで待って”などと引き止められません。
民法により、「期間を定めていない労働者」は2週間前に通知をしていれば、2週間経過以降はいつでも退職できるからです。

そのためにも、小さい会社なのであれば従業員1人1人の普段の様子に気を配って、常にお互い話し合える空気を作っておけると、”退社したい”と言う時にもじっくり膝を突き合わせて語り合えるかもしれません。

従業員視点で選んでみたい退職代行サービス業者とは

まずは経営者側の視点で「退職代行サービス業」を見てみましたが、会社を退職したい従業員視点で見た場合には、先に挙げたリストを代行業者がおこなっていない、もしくは代行業者自体が交渉しない旨が明記されているところを選ぶのがいいでしょう。

今回は、改めて4つのサービス業者を見ていきたいと思います。

労働組合

退職代行「SARABA」

弁護士と同じ「法的に交渉できる労働組合」として退職までに必要な交渉をすべて行ってくれるのが「SARABA」になります。

先に挙げた「退職金」や「残業代」、「有休消化」などの交渉も法的に行えますので、その分の追加料金等が一切発生しないのが特徴です。

弁護士と同等の交渉が行える上に、金額が割安となるので非常にお薦めです。
また、万が一退職できなかった場合の返金保証も付いています。

顧問弁護士の記載あり

退職代行サービスのNEXT

「NEXT」は、専任の弁護士が退職代行を行ってくれます。
弁護士が主体となっておこなうので、基本的な料金は割安ですが、交渉次第により追加料金が発生する場合があります。

「顧問弁護士によるアドバイス」で一般の退職代行業者が交渉を行うのではなく、
顧問弁護士がそのまま交渉をおこなってくれます。

その分、交渉によって依頼者の要望に応えた場合、別途成功報酬などの費用が発生する場合があります。
万が一裁判になった場合は代理人として矢面に立ってくれますが、法的手段へ移行した場合の手続き費用などが別途発生します。

ただ、会社側も裁判までは面倒となるので、法的な場に移る事例はほぼないと見ていいでしょう。
退職依頼に応じる形で会社側も終わりたいはずですから。

退職代行jobs

顧問弁護士の所在が明らかなのは、「NEXT」と一緒なのですが、実際に退職代行業務は行わないのが「jobs」となります。

退職代行Jobsが提供するサービスの案内

顧問弁護士の所在は明らかで信用できますが、実際にはjobsを運営している株式会社アイリスが退職代行業務を行います。

交渉できない部分をしっかり明確にされているので、その点を利用者側はしっかりと確認しなければなりません。
基本的には、上のリストで挙げた金銭的な交渉等はできないと言っているわけですね。

弁護士や労働組合よりは、どうしても交渉に関しては立場が弱くなってしまいますので、顧問弁護士のアドバイスによりどの程度退職まで持って行けるのは未知数かもしれません。

顧問弁護士の方は「セラピスト」でもあるようで、退職後の精神的なケアを依頼者に対して無料で行ってくれるようですが、それよりも退職の交渉を行う弁護士としての活動に力を入れてくれればいいのにな、と思うのは私だけではないかもしれませんね。

実質、料金を割安にできるのはそのあたりに理由があるわけです。

辞めるんです

「返金保証」に対応した業者は多いですが、「辞めるんです」は後払い制を選択できるようになっています。

「jobs」と同じで、顧問弁護士によるアドバイスを受けているものの、退職代行業務自体は「辞めるんです」を運営している「LENIS Entertainment株式会社」が行います。

とは言え、顧問弁護士の所在が一切明らかにされていないのが相当気になりますね。
上に挙げた2つの業者とは違い、本当に顧問弁護士がいるのかどうかが判断できません。

ただ、業務内容は非弁にあたらない範囲のようですし、
「有給サポート」とありますが、これも依頼者が有給を申請したい旨を会社側に知らせるだけであれば違法にはなりません。

※前述のとおり、代行業者が有給消化のために会社側と交渉をおこなうのは違法となります。

適正範囲での代行業務であれば、27,000円(期間限定ですが)は割安ですし、退職完了が確認できてからの「後払い」にも対応している点は安心できるかもしれません。

総括

当サイトへの執筆依頼は、各方面から定期的に頂くのですが、ここ最近で「退職代行」関係が集中してやってきました。

特に、そういう退職に関連したサイトでもないので、一応当サイトの本質である経営者側がこの「退職代行」に相対する場合についても記載をさせていただきました。

もちろん、依頼された退職代行業者のすべてを記事にはしておらず、こちらで精査させて頂き、お薦めできそうなサービスだけを記事にしていますし、疑問点や気になる点はそのまま記載しています。

「退職代行」に関しては法律が絡んでくる影響もあって、各サービスのサイトによってはうまくぼかして広告されていたりしますが、利用者側に不利益にならないように円満に解決できるようにサービスを提供してほしいものですね。

そして、何より経営側が「退職代行サービス」を従業員に使われることのないようにしなければなりません。

「自分に自信がついたらいつでも辞めていいから、独立でも転職でも好きなようにしなさい」
くらいの風通しは常日頃から空けておきたいものです。